老頼地図というアプリが債務者の住所にマークがつくみたい
先日に新聞を読むと、衝撃で深刻な事態が中国では起こっている様子。それはラオライ（債務者）の個人情報を利用して、返済を踏み倒した方を地図で簡単に確認ができる「ラオライ・マップ（老頼地図）」というものを裁判所が開発したそうです。
逃れられない「監視」、個人しばる無料の罠(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41175420S9A210C1SHA000/
このアプリを使うことによって、これから住む予定のエリアを調べる若い夫婦もいるようで、一種の「地域の治安マップ」が簡単に入手出来る時代となってしまったという事になります。
しかも、このラオライ(債務者)に登録されてしまった方は、ペナルティとして飛行機や電車のチケットの購入が行えなくなるとの事なので、大きく生活に支障をきたす事から、返済を行った方が20%ほど居るとか。
日本では導入されないと思いますが
このような制度は決して日本に導入される事は無いと思っておりますが、もし導入されるとしたらどうなってしまうのでしょうか。どれだけ評判の良い個人商店でも、周辺の地図を検索した時にに債務者と認定されてしまった場合は負の要素にしかならないと考えてしまいます。
借金を返済したいのに肝心の商売の売上が伸びない、またご近所付き合いにも影響して村八分の状態に成りかねない状況は、些かやりすぎな気もします。そもそも「借金を踏み倒さなければ良いだけの話」なのですが、意識の違いはそれぞれの国によって異なるのかもしれません。
ですが、近い将来ではに日本ではマイナンバーカードの導入に躍起になっている事から、2023年には保険証の代わりにマイナンバーカードを提示出来るようにするなどの促進を行うとの事ですので、現在マイナンバー加入率が1割程度の状況から、半ば強制に加入させられる流れを見越して、「マイナンバーカードを持っていない人は非国民」状態にはならないで欲しいと願うばかりです。
増税対策にスマホ所持は必須の時代に？
2019年には増税対策としてクレジットカードや電子マネーで決済を行うと、国からの補助で5%の還元を行うとの事ですが、これは強いて言えば「電子マネー決済をするためにスマホを早く持ちなさいね」という事に繋がり、増税後は決済の在り方を早期に変えておくことで、民間企業のキャッシュバックを狙えば「増税なんて大したことないでしょ？」感を出したいのかと。
私は政治については触れないようにしておりますが、政府は衣食住が伴える生活を守ってもらえる事はない思っておりますので、ソフトバンクの孫会長が仰っていた例えで「そうなれば検討し目指すだけ」と、これは経営者目線の言葉ですが、消費者にとってもマイナスの変化を受け入れる努力をし、必要最低限に抑える工夫が大事だと思います。
話は戻りますが、個人情報はスマホを持つだけで、かなりの情報が各企業に提供される時代です。これは避けられない事態となっておりますので、検索した内容に「あなたにオススメ」などの商品が現れたりする事もプラスと捉えるか、不信と捉えるかによって検索ひとつでも使い方は変わりますので、「情報が漏れるかも？」と思われる個人情報は必要最低限に留める習慣を日頃から養うことが大事ですね。
