ひぇぇぇ、米国ってすごい。
ギガジンの記事にて「MicrosoftがXboxやSurfaceの部品をユーザーに提供することに合意」という内容を読んだのですが、これらは「修理をする権利」運動を行っている団体がマイクロソフトという企業を動かした事になりますが、これは日本で例えるならば任天堂が販売しているニンテンドースイッチを一般人でも修理が行える様に部品を提供する、のような感じです。
ただし、この団体の目的はこれだけではなく、
- 回路図などのマニュアルも公開してほしい
- ロック解除を出来るようにしてほしい
- 修理を可能な基板を提供してほしい
などの、ちょっと要望が一部やり過ぎているんじゃないかな・・・と思える文面がこちらに書かれておりますが、あくまでも希望という事なので全てを叶えてほしい訳ではないようですが何でも活動してみるものなのですね。
また、これは一部の企業が動いただけではなく、大統領が選挙執行命令までにも含まれる内容になっておりますので、ドミノ倒しのようにマイクロソフトを皮切りにアップルなども一部のデバイスの部品を提供可能にするのでしょうか・・・気になりますーーー。
7月の大統領選挙執行命令は、電子廃棄物の削減を通じて環境を支援しながら、所有するものをより簡単かつ安価に修理できるようにする「修理する権利」を支持しました。 企業が自分たちの役割を果たすためにステップアップしているのを見るのは素晴らしいことです。
因みにこれは「米国でのマイクロソフトは許可をしたけどさ」という内容になりますので、日本のマイクロソフトがこれらを許可するかどうかはまだ定まっておりませんので、2022年頃には明らかになるそうですが、米国以外では認可されそうもなさそうですね。
ただし、日本でも菅元総理が「SIMロックは禁止しなさい！」という置き土産を残したそうですが、岸田さんはこの辺りには力を入れなさそうなので、日本政府では今後も上記の内容を取り上げる事はなさそうです(きっと)。
部品販売で企業はもっと儲かる？
もしアップルがiPhoneのLCDパネルやOLCDパネルの提供を一般でも購入可能になった場合は儲かる気がするんですよね。
理由は二つで、既存部品を適正価格で提示すれば購入者は高額の場合は諦めて修理に出す可能性と、購入者がiPhone開梱する事で保証対象外になるだけではなく故障した場合は修理が増える可能性が出ますし、悲鳴を上げるとすれば互換品を販売している中国企業だけだと思うのです。
まぁ、自身で修理が行える人はごく僅かだと思っておりますので、この条令が日本でも下された場合でも喜ぶのはごく一部なんですよね。
これらを踏まえて、部品が購入出来るようになったら、皆さまは買いますか？
