矛盾だらけの休業要請制度

勝手に散々振り回された感が否めないこの「休業要請」。

これから書く事は、私が知って得た情報を元に構成されており、内容によっては偏りが出ている箇所もあるかもしれません。あくまでも一個人としての意見として捉えてお読み頂ければと思います。

まずそもそも休業要請とは、
政府が判断する社会生活や生活必需品の提供を行っていない店舗や施設をおやすみさせる事。これは言葉を返せば過去に感染したエリアの業種が候補に挙げられやすく主には娯楽施設が狙われやすいという意味にも繋がります。

具体的にその対象となる店舗は行政のWebサイトを見るよりも、琉球放送さんの57秒で構成された動画の方が遙かに理解しやすいです。

目次です

休業要請対象
休業要請対象外
休業要請条件付き対象外
1. 市の独自支援は飲食店のみ

休業要請対象

休業要請対象店舗例

キャバレー・ナイトクラブ・ダンスホール・スナック・バー・ダーツバー・パブ・個室付浴場業に係る公衆浴場・ヌードスタジオ・のぞき劇場・ストリップ劇場・性風俗店・デリヘル・アダルトショップ・個室ビデオ店・ネットカフェ・漫画喫茶・カラオケボックス・射的場・ライブハウス・場外馬（車・舟）券場・ペットショップ・宝石類や金銀の販売店・住宅展示場・古物商（質屋以外）・金券ショップ・古本屋・おもちゃ屋、鉄道模型屋・囲碁将棋盤店・ビデオレンタル・ネイルサロン等々・・・

娯楽施設だけと思われがちですが、学校や塾やネイルサロンが該当されております。

新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等の対象施設一覧から抜粋

休業要請対象外

対象外の業種の捉え方として
・基本的に社会生活を支える業種
・生活必需品の調達に必要な業種

また、病院やスーパーやコンビニだけではなく以下の業種も生活に必要だと認定され対象外となり、私の店舗は以下の「修理店」とおいうカテゴリに入ったようです。しかし美容院が対象外なのにネイルサロンが対象なのはなんででしょう・・・理解に苦しみます。

その他対象外店舗

理髪店・美容院・銭湯（公衆浴場）・貸倉庫・郵便局・貸衣裳屋・不動産屋・結婚式場（貸衣装含む）・葬儀場・火葬場・質屋・獣医・ペットホテル・たばこ屋（たばこ専門店）・ブライダルショップ・本屋・自転車屋・家電販売店・園芸用品店・修理店（時計、靴、洋服等）・鍵屋・100円ショップ・駅売店・家具屋・自動車販売店・カー用品店・花屋・ランドリー・クリーニング店・ごみ処理関係

基本的に休業要請を行わない施設（適切な感染防止対策の協力を要請）から抜粋

休業要請条件付き対象外

最後に休業を行わなくても時短営業と19時以降の酒類の提供を禁止を行っている酒類を扱っている飲食店のみが該当するとの事。ここが一番ややこしい解釈です、つまりお酒を扱っていない飲食店は道給付の支援しないとの事。

市の独自支援は飲食店のみ

また当店の所在地となる苫小牧市では飲食店ではお酒を扱っていなくても対象に入るそうで30万円の給付金がもらえるようです。これはありがたいですよね、時短営業を行っていれば稼げていても給付対象ですから。この様に、今回の休業要請というものは強制力はないものの娯楽施設をたった30万円で休ませ、一方で時短営業でも利益が入っている店舗でも給付とは、ずいぶんと偏った制度だと実感しました。

根本的にサービス業には補助金もなく、感染防止対策を行ってもすべてが自腹。せめて改装促進支援事業助成金の簡易版として「感染防止対策支援事業助成金」のような政策で、例え助成金では困難でも事業者にはアルコールやマスクの現物支給を行う事だけでも感染予防の効果は期待出来ると感じます。

これらの政策は完全に政府はマスメディアに踊らされた結果であり、補助を行うべき全ての事業を守らず、役所の担当は「あなたの会社は生活に必要な事業ですからぁ・・・対象外ですっ(キリッ)」という電話対応を頂きまして、消費者と提供者の考え方の違いを実感した次第です。

休業要請はデメリットしかない企業に対して飲食サービス業をもてなす事で緩和するために生まれた制度だと感じます。つまり該当しない事業者は卑屈に感じずに今まで通りの経営を行って頂くと共に、支援制度の全てが良いサービスではないという事を知って頂ければ幸いです。