時代はどんどん色んな方向に進んでゆくもので、海外では何でも法案を出しまくっていれば通ってしまうのかもしれません。その一つの事例として「カリフォルニアは、修理情報と部品を提供するスマートフォン製造業者に要求する「修理の権利」法案を導入する」との記事が海外のサイトのmacrumorsで記事になっておりました。
民間で”修理する権利”が許可される法案？
原則としてアップルでは民間修理を許可しておりません、それは多分正規品以外の部品で修理を行い、不具合が生じた時の責任をどちらにするかなんて面倒な事はゴメン的な要素もありますが、それ以前にアップル自体がハードウエア的にブラックボックス化した組織である事はMacを愛用している歴代のユーザーであれば知っている事でしょう。
カリフォルニア州議会議員のSusan Talamantes Eggmanは、今日の午後、新しいCalifornia Right to Repair Actを導入する計画を発表しました。エッグマン氏によれば、この法案は消費者に選択した修理工場を自由に選ぶことができると述べている。
これらを「Right to Repair（修理する権利）法案」と呼ぶそうで、アップルストアが少ない地域や無い地域では郵送修理が主な受付となっている現状を不満に思っている団体から拍車がかかったように事が動き出している気がします。
スティーブ・ジョブズが亡くなってからのアップルは、現在iPhone関連の商品とサービスで生計を立てていると言っても過言ではありませんし、万が一この修理事業にかんしても州の法案で可決されたとしても容認できない事だと思います。
でも民間で修理したら保証は？
消費者側としては修理を希望し、修理を行ってもらえる事業が増えればありがたいお話にはなるのですが肝心の保証という所に関してはアップルが認可していない事から全ての修理に関しては「保証は無効」になると述べております、当たり前と言えば当たり前のお話ですね。
またAppleは製造販売後7年が経過した商品に関しては「ビンテージ品(リスト)」としてサポートも打ち切る事で、これらのMacやiPhoneに関しては消費者側も修理する側も保証が受けられない旨を知って依頼している事で成り立っている事業やサービスは健在ですが、そもそも発売して数年も経っていないiPhoneを民間で修理を行えるというのはありがたい事だと思っております。逆に言えば「民間修理を行ったiPhoneでも、一部では有償であれば修理は行う」事はアップルとしても述べておりますのでかなり寛大な対応だと思っております。
課題は民間修理の仕上がり具合
私も修理を行っているものとして、お客様にはしっかりとご説明しておりますが、それらを踏まえて「たしかに・・・！」と納得してしまう記事がこちらになります。
修理を行うと一部の防水処理をおこなう事が出来なくなってしまう事から、当店ではiPhone7以降の修理を現在引き下げている理由がそこにあります。もちろん画面割れなどでお困りの際では「そんな事を気にしている場合ではない」というのも十分理解はしておりますが、提供していない修理の理由として仕上がり具合の程度に納得がいかないのも事実です。
iPhoneの修理は今後もどの地域でも盛んに行われる事になるとは思いますが、民間修理が一般的になればなる程、この辺りの認識も薄れないために共通のガイダンスが必要になる時代がくるかもしれませんね。
