12月1日から始まりました、2名以上を雇用している法人のみの会社を対象としている制度の【テレワーク導入支援補助金】ですが、これがなかなかの太っ腹な対応である事が分かりました。
まずは補助の対象ですが、道内の中小企業となる法人に加え、医療法人・社会福祉法人・学校法人も対象となるようですね、これは募集が殺到しそうですね。
次に【補助率は3分の4(75%)】を補助してくれるとの事ですので、経費としての計上出来るのは86万6千円との事で【最大65万円】の補助金が下りる事になります。
ただし【購入した端末で1日以上をテレワークとして利用する事が条件】となりますので、この要件だけは必ず守る事が前提。
補助金の対象となる端末は？
では今回、補助金購入対象となる機器はどの内容になるかと言えば、ノートパソコン及びタブレットが対象となりますが、ノートパソコンは一台あたり15万円、タブレット(iPadなど)は10万円が上限となり、予算として余裕で市場にあるパソコンやiPadは購入出来る枠内に入ると思います。
また当然ですがテレワークを前提としておりますので、社内でWeb会議に必要な環境が無ければテレワーク環境とは呼べませんので、予算に余りがあるのであればモニタやWebカメラを用意しておく事も忘れずにお見積もりの候補に挙げておきましょう。
テレワーク導入支援補助金で購入すべきオススメのパソコン
では、ノートパソコンを補助金で用意すべき内容としては【納期が明確である事】が推奨されると考え、具体的には在庫があるパソコンが望ましいと思われます。
では、15万円以内で手に入るノートパソコンはこの2点がオススメです。
一点目のSurface Pro7ですが、これは単体では液晶端末となりますので別途キーボードを購入する必要があります。
単体で購入する流れとなれば15万を切りますがキーボードがそれなりに高額ですので、Windowsにこだわりが無いのであればアップルシリコン(M1チップ)搭載のMacbook Proの方が確実にスペックが高いので、性能重視であればMacBook Proを選びましょう。
テレワーク導入支援補助金で申請に必要な書類は？
ここで申請に伴った必要な提出書類は、こちらのサイトでの申請用紙と履歴事項全部証明書(旧 登記簿謄本)、雇用をしている証明の書類、開業届の写し(個人事業主のみ)、道による地方消費税を対応していない証明(消費税の支払いの控えなど)、購入したい商品のスクリーンショットを印刷物、誓約書の6点(個人事業主は7点)を郵送で送る必要があります。
基本は全て社内に保管しているものや用意が行えるものばかりですので、条件としては厳しくありませんので、不明な点や曖昧な箇所があるのであれば必ず問い合わせを行ってから提出される事をオススメします。
なにせ募集が一定数を越えると予算が使い切った段階で終了となりますので、必ず早めに提出される事をオススメします。
当店は雇用していないので対象外ー